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タミフル半減で国内売上高9%減―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は4月23日、今年第1四半期決算を発表した。タミフルの売上高が前年同期から半減したことなどから、国内医療用医薬品の売上高は9.0%減の789億円だった。ここからタミフルの売上高を除くと、がん領域の売り上げ増加などにより2.7%増の680億円となる。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 好調のがん領域は288億円(12.1%増)。アバスチンが103億円(53.7%増)、ゼローダが23億円(76.9%増)と、大幅に増加した。
 一方、ハーセプチンは57億円(13.6%減)だった。同社の広報担当者は、4月の薬価改定で「市場拡大再算定」の対象となり、薬価が大幅に引き下げられることを念頭に、医薬品卸業者が3月分について買い控えをしたことと、それに対して値引きを行ったことを理由に挙げている。
 このほか、骨・関節領域は130億円(6.6%増)で、関節リウマチ治療薬アクテムラが26億円(73.3%増)と大幅増。
 また、アバスチンに次ぐ売り上げ規模の主力品、腎性貧血治療薬エポジンは、協和発酵キリンのネスプ/エスポーとの競争激化の影響で、87億円(7.4%減)だった。

 タミフルの通常売り上げは14億円(76.7%減)、行政備蓄分は95億円(34.0%減)と、いずれも大幅に減少し、全体では47.1%の減だった。広報担当者は、昨年11月をピークにインフルエンザ患者数が大きく減少しており、今年1月以降も患者数が少ないまま推移したことを原因として挙げている。

 第1四半期の連結業績は売上高871億円(8.0%減)、営業利益111億円(36.6%減)、経常利益121億円(46.9%減)、純利益79億円(42.8%減)だった。通期業績予想については、昨年通期決算発表時(今年2月3日)から変えていない。


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発掘調査事務所燃える=国指定の鴻臚館跡-福岡(時事通信)

 15日午後7時半すぎ、福岡市中央区城内の国指定の史跡「鴻臚館(こうろかん)跡」の発掘調査事務所から煙が出ているのを散歩中の女性が発見、119番した。平屋建てプレハブ(約125平方メートル)を半焼したが、けが人はいなかった。出火当時は無人だったといい、県警中央署と市消防局が出火原因を調べている。
 市教育委員会によると、鴻臚館は平安時代に設置された外交施設。プロ野球の本拠地として知られた平和台球場改修工事に伴って遺構が発見され、1987年から発掘調査が行われている。事務所内には出土品に関する記録などがあったといい、市教委が被害状況を確認している。 

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普天間、首相責任論を懸念=社民幹事長(時事通信)

 社民党の重野安正幹事長は15日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題を5月末までに決着させると繰り返していることについて、「どういう勝算を持って言っているのか分からないが、言えば言うほど、そうならなかったときにどうするかという度合いが強くなる」と述べ、首相の責任論に発展しかねないとの懸念を示した。
 重野氏は「(政府が移設先として検討している)沖縄や徳之島では、ますます反対運動が激しくなっている。5月末までに結論を出すことは日を追って難しくなっている」と指摘した。 

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 哲学者、梅原猛さん(85)の話「『ひょっこりひょうたん島』のころから恐ろしい逸材と思っていた。井上君の喜劇はピリッとした社会風刺とユーモアに満ちていて、いつも弱者の立場に立っていた。喜劇の新しい形を作った人物で、思想の違いを超えて尊敬していた。ここ2、3年は会っていなかったが、僕も3回がんをやっているから大丈夫だろうと思っていたので、残念でならない。僕よりだいぶ若いのに…」

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 ノーベル物理学賞を受賞した京都産業大の益川敏英教授(70)が塾頭を務める研究・教育機関「益川塾」の初めての入塾式が3日、京都市北区の同大学であった。1期生となる若手中心の11人の研究者を前に、益川教授は「若者は教師の教え以上に自分たちで切磋琢磨(せっさたくま)する中で伸びる」と激励の言葉を贈った。

 自然科学系は「素粒子の標準理論を越えて」、人文社会科学系は「京都の歴史と文化を究める」を初年度のテーマに据え、若手の育成と自然・人文系の人材交流を進める。40歳以下の博士研究員(4人)には給料のほか、年間最大58万円の研究費を支給する。

 応募は66人。難関を突破した博士研究員の梅津光一郎さん(29)は「難しい問題にじっくり取り組める益川塾の環境は魅力的だ」と話した。【林哲平】

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 ◇貨物船で国際貢献
 「地球はどこか。ふっと上の窓を見たら、青く輝いていて、びっくりした。ガガーリンの言ったことが分かった瞬間だった」。毛利さんのシャトル初飛行の思い出だ。
 旧ソ連、米国、中国は有人宇宙船を開発したが、日本はシャトルに乗せてもらう道を選んだ。「シャトルがなければ、H2ロケットで有人飛行を目指したかもしれないが、かなり遅れていただろう」。
 毛利さんは「ソ米中の有人飛行は軍事戦略の一環だったが、日本は平和利用目的、科学技術のためにスタートさせた」と強調する。有人船がなくても、きぼうでの宇宙実験の質は世界トップであり、H2BロケットでISSに無人貨物船(HTV)を打ち上げることで、日本の存在感が増していると語った。
 ◇「宇宙飛行機」を
 シャトルが退役すると、宇宙船の主役はロシアや中国のカプセル型に逆戻りする。毛利さんは「とても惜しい」と話し、将来は地球上空と宇宙を自由に飛ぶことができる後継の「宇宙飛行機」を、日本も参加して国際協力で開発することに期待を示した。
 当面は、片道飛行で帰りは廃棄処分されるHTVを改良し、実験成果試料が入ったカプセルを地上に回収できるようにすることが、緊急の課題という。 

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絶滅危惧種のチョウ、標本がネット競売に(読売新聞)

 環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定しているチョウの標本が、インターネットオークションに出品されているとして、岐阜県の自然保護団体が、オークションの運営会社に絶滅危惧種の出品中止を求める抗議文を送った。

 天然記念物ではなく、「種の保存法」でも指定されていない生物はオークションにかけても違法ではないが、環境省は「取引は絶滅危惧種の捕獲を助長する恐れがあり、控えるべきだ」としている。

 ネットオークションに出品されていたのは、ヒメシロチョウとヒメヒカゲで、いずれも環境省のレッドリストで絶滅危惧1、2類に指定されている。岐阜県内で動植物や自然環境の保護活動に取り組む岐阜・美濃生態系研究会(三輪芳明会長)が、ヒメシロチョウを捕獲している愛好家がいることを知り、調査した結果わかった。

 オークションのサイトには、「岐阜県産のヒメシロチョウ」「愛知県産ヒメヒカゲのペア」などとして複数出品され、「最近は保護されていて、岐阜県内でも生息がかなり限られている」「採集の際に地元の方とトラブルになるようになった」などのコメントが付けられている。

 同会はオークションの運営会社に対し、これらのチョウを含め、絶滅危惧種を出品しないよう申し入れした。運営会社は「絶滅危惧種だが、標本で、乱獲ではないと考え、出品を認めた。指摘を受け、今後は削除も検討したい」としている。オークションでは1000~2000円ほどで取引されていたという。

 同会に所属する遠藤克彦・山口大名誉教授(環境生物学)は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が、日本で初めて開催されることを踏まえ、学術研究や子供の学習以外は、絶滅危惧種の捕獲を助長するようなことはやめてほしい」と話し、「自治体が貴重な生き物の商業目的の採集や取引を規制する条例の制定を検討していくべきだ」と指摘する。

 環境省野生生物課は「オークションでの取引が過熱すれば、乱獲につながり、絶滅危惧種が絶滅に追いやられる。現行法では規制できないが、取引は控えるのが当然と考えている」としている。

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